2023年2月14日より、ローソンにて全国7エリアのご当地食材や地元有名店の味を再現した「ご当地からあげクン」が発売開始。ツイッターでは前日からトレンド入りするなど、大きな注目が集まっていました。

　筆者の住む九州・沖縄エリアは「うまかっちゃん味」。そうです、九州民にはお馴染みのインスタントラーメン「うまかっちゃん」とのコラボ！なんと心躍る企画でしょうか。「これは食べてみるっきゃない！」と感じたため、早速ローソンにてゲットしてきました！

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　「うまかっちゃん」と言えば、ハウス食品より販売されているご当地インスタントラーメン。九州らしいとんこつ味をベースにしたあっさりクセのないスープが特徴で、1979年の発売から40年以上が経った現在でも幅広い層から支持を受け続けている、まさに九州民にとってのソウルフード。

　一定世代にとっては、土曜日に昼まで学校があった時代、いわゆる「半ドン」の日の「お昼の定番」として思い出に深く刻まれているラーメンでもあります。

　一方のからあげクンはもはや説明不要のローソンの看板商品。そんな両者がコラボすると、一体どんな味になるのか？一度でもうまかっちゃんを食べたことがある方であれば、気になって仕方がないところでしょう。うまかっちゃんの袋をオマージュしたパッケージも非常に良い感じです。

　早速中を開けてみると、見た目は普通のからあげクンと大きな違いはありません。香りも特に”豚骨感”はなく「本当にうまかっちゃんとのコラボなのか……？」と若干の不安がよぎりましたが……一口食べた瞬間、その印象は変わりました。

　「これは……うまかっちゃんだ……！」

　口内にほんのり広がるとんこつの風味。主張しすぎず、あっさりクセのない味は、まさに本家うまかっちゃんそのものではありませんか。全国7エリア同時コラボでありながら、ローソン側のうまかっちゃんに対するリスペクトと理解度の高さが非常に良く伝わります。

　もちろんからあげクンとの相性もばっちり。ラーメンを食べながら、から揚げを同時に食べているような……まさに”ひとつで二度おいしい”。そんな印象を抱かせてくれる商品でした。ごちそうさまでした！

　なお、その他の地域のご当地からあげクンは以下の通り。

・北海道エリア【からあげクン カズチー風味】

・東北エリア（青森県・宮城県・岩手県・秋田県・山形県・福島県）【からあげクン にんにくバター味】

・関東エリア（東京都・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県）【からあげクン 辛辛魚（からからうお）味】

・中部エリア（石川県・富山県・福井県〈一部店舗除く〉・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県〈一部店舗除く〉）【からあげクン まつや監修 とり野菜みそ味】

・近畿エリア（大阪府・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・〈三重県と福井県の一部店舗を含む〉）【からあげクン 王将マジックパウダー味】

・中四国エリア（愛媛県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県〈下関市の一部地域を除く〉・徳島県・香川県・高知県）【からあげクン　こだわり塩味】

　からあげクンファンはもとより、ご当地グルメファンにとってもたまらないであろうラインナップ。価格は5個入りで238円（税込）と、通常のからあげクンと変わらずお値段据え置きであるところもうれしいところです。

＜参考＞
ローソン　ニュースリリース「『ご当地からあげクン』エリア毎に同時発売」

（山口弘剛）

原油や天然ガスなどの原材料価格の止まらぬ高騰…。20代前半の社会人の月収は20万円前後が多い中、「どう生きていけばいいのか」という声が聞こえてきます。一方で、各企業の本音はどのようなものなのでしょうか。本連載では、これまでに700社を超える中小製造業の経営改善を支援してきた大場正樹氏が、中小製造業の立場から「インフレ時代に生き残るための値上げ」について、交渉に勝つ価格設定や、実際の交渉テクニックなど具体的な戦略をわかりやすく解説します。

牛丼価格に見るインフレとデフレの実態

「失われた30年」という言葉がありますがデフレに着目してみると、実は日本では40年近くにわたって長期的なデフレが続いてきました。40年というのは、20歳で就職した人間が60歳で定年を迎えるほどの長さです。言い換えれば、今会社で働いている人のなかに、社会人としてインフレを経験した人はほとんどいません。もちろん私だって経験していません。つまり今の社会人はモノの価格が上がるということを、実感として信じられないのです。

いくつか具体例を挙げてみましょう。吉野家の牛丼並盛の価格ですが、1980年1月の時点で350円でした。それが41年後の2021年9月にはいくらになっていたかといえば税抜き価格で352円です。ほとんど変わっていません（参考：安部修二・伊藤元重『吉野家の経済学』日本経済新聞出版、2002年）。

税込み価格だと387円になるので、消費税分くらいは値上がりしたといえるかもしれませんが、それは企業の利益には入りません。値上げどころか、2000年代には税込み280円という時代すらありました。

2021年から突然、史上最高価格へ…

ところが、2021年10月に吉野家は輸入牛肉価格の高騰を理由として、牛丼並盛を税込み387円から426円へと早々に値上げしました。もちろん史上最高価格です。そのうち牛丼1杯が500円になるのではないかともいわれています。

いよいよ本格的にインフレがやってくるのかと思われますが、実はこのような価格の値上げは、日本が長期デフレに入る前のインフレ時代にはよくあることでした。

例えば、吉野家の牛丼は1958年の創業当時は1杯120円でした。それが、8年後の1966年には200円、さらに9年後の1975年には300円、わずか4年後の1979年には350円と、20年の間に3倍近くに値上がりしています。

1980年代より前はインフレ、つまりモノの価格が上がることは当たり前だと思われていました。それと同時に給料も上がっていたので、不満もありませんでした。私たちの親の世代では、モノの価格も給料も右肩上がりが当然だったのです。だから貯金よりも消費が活発になり、経済も回っていたのでしょう。もともと社会というのはゆるやかなインフレが正常な状態であり、近年のデフレのほうが異常事態だったのです。

マクドナルド・ハンバーガーの価格破壊

もう一つ具体例を挙げます。マクドナルドのハンバーガーは、1971年の日本上陸時には80円で、14年後の1985年には210円まで値上がりしました（参考：『朝日新聞』2003年1月9日付朝刊）。その後はやはりデフレで値下がりして、2002年には62円という価格破壊まで行いましたが、2005年からは100円で安定し、最近では2019年に110円、2022年に130円とじわじわと値上げしています。

かつて池田勇人首相が「10年間で月給を2倍にする」と「所得倍増計画」をぶち上げたのは1960年のことでしたが、当初は夢物語と思われたその計画も、10年後には目標以上の成果を上げたのです。

所得が倍の未来はやってくるのか？

インフレに慣れていない現代の人には、所得が倍になるなんて信じられないかもしれませんが、実質はともかく名目上の所得倍増は、賃金を含めてモノの値段がどんどん上がっていけば、わりと容易に達成できるのではないかと思います。

例えば今月給料が20万円の若い人がいて、なんとか楽しく生活しているとします。しかしハンバーガーが1個1000円、生ビールが1杯1000円という価格になったとしたら、はたして月給20万円で暮らしていけるかというと、おそらく無理です。そうなったらやはり月給40万円くらいは必要でしょう。

つまり経営者であるあなたは、若い人にも月給40万円を支払えるくらいに会社を成長させなければならないのです。